温室効果ガスの排出量を2030年までに32%削減するという内容を盛り込んだ「第2次気候変動対応基本計画」が22日、国務会議で議決されました。
気候変動対応基本計画は、気候変動対策を盛り込んだ計画で、環境部など17の関係部処が共同で作成します。法律に基づいて計画期間は20年とし、5年ごとに改正します。
政府は今回の計画書で、2017年に7億910万トンに上った温室効果ガスの排出量を、2030年までに5億3600トンに抑えるという目標を掲げました。この目標を実現するために、電力・熱エネルギー、産業、建物、輸送、廃棄物、公共、農畜産、森林、8つの分野に分け、各分野で必要とされる対策を推進することにしました。
政府は、基本計画の履行に向け、毎年関係部処別に実績を分析、評価し、その結果を公開することにしました。
環境部は今回の計画書について「世界は今、気候変動を越え、気候危機に直面している。今回確定した第2次基本計画を着実に推進し、低炭素社会の実現に向け取り組んでいきたい」と述べました。