一週間の労働時間を最大52時間とする勤務制度が、来年から従業員50人以上300人未満の事業所にも適用される予定ですが、対象となる中小企業の66％、3社に2社が準備が不十分で制度の施行先延ばしを求めていることが分かりました。
週52時間勤務制度は、週68時間だった法定労働時間を、所定労働時間40時間と延長労働時間12時間の合わせて52時間に縮めた制度で、従業員300人以上の事業所や公共機関では去年7月1日から施行されました。300人未満の事業所は、適用が今年末まで猶予され、来年から適用されます。
中小企業中央会は、来年から制度が適用される中小企業500社を対象にアンケートを行いました。週52時間勤務制度について準備ができているかという質問に「準備ができている」と答えた企業は34％だった一方、準備が終わっていないと答えた企業は、「準備中である」の58.4％と「準備する余裕がない」の7.4％を合わせて66％でした。
また、中小企業の58％が「制度の施行を先送りする必要がある」と答えており、必要な猶予期間を尋ねる質問には「1年」と答えた企業が53％と、最も多くなっています。
また、週52時間勤務制度が中小企業に及ぼす影響について尋ねたところ「追加の雇用による人件費の上昇」が70％と、もっとも多く、「人手不足」や「生産に支障をきたす」がいずれも34％でした。
今回の調査結果について中小企業中央会は「1年以上の施行猶予を行うことで中小企業に準備の時間を与える必要がある。労使が合意した場合、追加の残業を可能とする制度の見直しも必要だ」と指摘しました。