韓日両政府が元徴用工問題をめぐって、事態の収拾に向けた合意案の検討に着手したと、28日、共同通信が報じました。
共同通信によりますと、韓日両政府は元徴用工問題の解決に向けて、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした合意案の検討に着手したということです。
日本政府は元徴用工問題について、1965年の韓日請求権協定で被害者への賠償問題は解決済みとの立場を堅持していますが、これに矛盾しないかたちで日本側から資金を拠出する方法として、政府ではない企業が「経済協力」を目的に資金を出すという合意案が検討されているということです。
しかし、韓国の外交部は、このような報道について「事実ではない。これまでの韓国と日本の当局間の議論で一度も言及されたことのない方策だ」と明らかにしました。
外交部の当局者は「政府は司法の判断を尊重するなかで、被害者と両国国民が受け入れられる合意案を幅広く模索している立場で、このような立場のもと、日本の外交当局とコミュニケーションをとり続けている」と強調しました。
こうした外交部の反応をみても、仮にこの合意案がまとまったとしても、韓国側が受け入れるのは難しいというのが大方の見方です。