韓国の国家人権委員会は30日、選挙の候補者が出演した討論放送で、字幕と手話を付けなかった放送局に、聴覚障害者の参政権を侵害したとして、是正勧告を出したことを明らかにしました。
国家人権委員会によりますと、ある放送局は、去年6月13日の地方選挙に先立って、候補者による公開討論会を放送しましたが、放送には字幕や手話通訳は付いていませんでした。
国家人権委員会は、放送局に対して「『障害者に対する差別の禁止及び権利救済などに関する法律』で、放送局は字幕、手話による通訳、解説など、聴覚視聴者に配慮したサービスを提供するよう定められている。放送局は、聴覚障害者の便宜のために字幕や手話通訳をつける義務があった」と指摘しました。
国家人権委員会は「地方選挙などに関連する放送は、投票するに当たって重要な情報を提供する。字幕や手話通訳がないと、聴覚障害持つ有権者は、障害を持たない有権者と平等な立場で参政権を行使することは難しい」として、放送局に、聴覚障害者の参政権を守るために字幕や手話などの正当な便宜を提供するよう勧告したということです。