韓国政府は、日本による輸出管理強化をめぐるWTO＝世界貿易機関の紛争処理手続きの一環である韓日２国間協議を、先月の１回目の協議に続き、今月再度行うことを決めました。
これは、31日に行われた「日本輸出規制対応関係長官会議」で決まったもので、政府は、２回目の協議でも折り合いがつかない場合、WTOに紛争処理小委員会＝パネルの設置を申し立てる考えです。
韓国政府は9月、日本が韓国に対する輸出管理を強化したのは不当だとして、WTOに提訴する手続きに入りました。WTOの規定では手続きの最初のステップとして、当事国どうしが解決策を探るための協議を行うことになっています。先月11日に１回目の２国間協議が行われましたが、解決の糸口は見出せず、平行線に終わったため、韓国政府は、協議の期限となる11月上旬までに次の協議を行う必要があると判断したものとみられます。
WTOの紛争解決手続きでは、提訴後60日以内に２国間協議で折り合いがつかなければ、パネル設置を要請でき、第三者の専門家による審理が始まります。依然として両国の立場の隔たりは大きいいため、２回目の２国間協議でも折り合いをつけるのは困難とみられ、パネルでの審理に移る可能性が高まっています。