アメリカのロス商務長官は、輸入自動車への追加関税を課す対象国から韓国を外す可能性を示唆しました。
ロス商務長官は3日、ブルームバーグ・テレビとのインタビューで、「アメリカに自動車を輸出している韓国や日本、EU＝ヨーロッパ連合と有意義な対話をした」としたうえで、「輸入自動車への追加関税を適用しない可能性がある」という見解を示しました。
トランプ政権は、安全保障上の懸念を理由に輸入車に最大25%の追加関税を課すことを予告していて、今月13日に対象国を発表する予定ですが、それを10日後に控えて商務長官が韓国を対象から外す可能性を示唆したものです。
韓国は去年、韓米FTA＝自由貿易協定の改正交渉で、韓国製ピックアップトラックに課す関税の撤廃期限を現行の2021年から2041年に延長する措置など、アメリカ側の要求を受け入れています。
一方、日本とアメリカは9月25日の日米首脳会議で合意した日米貿易協定で、日本製自動車には追加関税を適用しないことで合意しています。