元徴用工を巡る問題で、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、新しい解決案として、両国の企業や国民から寄付を募って裁判の原告側に「慰謝料」を支払う案を提案したことについて、韓国の市民団体は 「元徴用工と国民の自尊心を踏みにじるものだ」として非難しました。
文喜相国会議長は５日、東京都内で行った講演で、徴用工問題の解決策として韓国側で新たな基金をつくり、韓日の企業と個人から寄付を募って裁判の原告側に「慰謝料」を支払う解決案を示し、国会に法案を提出する考えを明らかにしました。
これについて、元徴用工被害者を支援している韓国の市民団体などが反発の声を上げました。市民団体の「安倍糾弾市民行動」は6日国会前で集会を開き「文議長が、日本に提案した内容は、強制動員された元徴用工、そして国民の自尊心を踏みにじる妄言だ。日本の謝罪と反省のない解決は許されない」と非難しました。
また、光州（クァンジュ）市に本部がある市民団体はこの日、光州市議会で記者会見を開き「国会議長の提案を聞いて激しい憤りを感じた。歴史的な責任を認め謝罪することがなければ解決とはいえない」として、文議長に提案の撤回を求めました。