GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了延期と関連し、日本の経済産業省から事実とは異なる内容を発表したことに対する謝罪があったとした大統領府青瓦台の発表について、日本外務省の幹部が、「そのような事実はない」と否定したと、24日、読売新聞が報じました。
また、青瓦台が日本政府の態度を批判したことについて、「韓国内でGSOMIAの失効回避に応じたのは一方的な譲歩だとの批判もある」としたうえで、「日本に抗議することで、国内の批判をかわす狙いがありそうだ」と報じました。
これを前に、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は23日、「日本の経済産業省の発表は、韓日間で当初それぞれ発表することにした合意内容を意図的に歪曲したもの」と批判し、「韓日間で了解した内容と異なるだけでなく、そのような内容で協議していたら、合意に至らなかったはずだ」と反論していました。
鄭室長はまた、日本側の発表について外交ルートを通じて強く抗議し、これに対して日本側から謝罪があったとしていましたが、「日本側とは韓日間で合意した内容にはいかなる変化もないことを再確認した」と説明していました。