日本が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出管理を強化してからおよそ5か月が経ちましたが、韓国の半導体・ディスプレー業界の生産には支障がなかったことが24日、わかりました。
産業通商資源部によりますと、サムスン電子やSKハイニックスなどの4社は先ごろ、日本が7月に半導体・ディスプレー材料3品目の輸出管理を強化したあとも、生産に支障が生じなかったと政府に伝えたということです。
各社が緊急時の対応計画に沿って、輸出管理強化前に確保していた在庫を効率的に生産ラインに投入するとともに、3品目の輸入先多角化や国産化の努力を傾けたことが功を奏したものとみられています。
しかし、ある業界関係者は、「今後も生産に支障が出ないという保証はない。輸出規制をめぐる韓日の局長級政策対話を通じて妥結への接点が見いだされることを期待する」と語りました。
政府関係者も、「生産に支障はなくても、在庫の確保など、本来ならかかることのなかった費用を投入するなど、影響はあったはず」と指摘しています。