政府が、微小粒子状物質PM10の排出量削減に向け、冬としては初めて石炭火力発電所の稼働を減らすことを明らかにしました。
産業通商資源部は28日、ことし12月から来年2月までの3か月間、 唐津（タンジン）や 泰安（テアン）など、韓国の西海岸地域を中心に石炭発電プラント8基から15基の稼働を停止し、PM10の排出量を削減する計画を明らかにしました。
産業通商資源部は、こうした措置を通じて、石炭火力発電所を稼働することで発生していたPM10の44％に当たる2352トンを削減する効果が期待できると見込んでいます。
また、ことしの冬の電力供給力は、過去最大の1億385万kWと見込んでおり、石炭発電プラントの稼働を減らしても、最大951万kWの予備電力があるため、電力の需給に与える影響はないと説明しています。