国鉄の労働組合が、週明け３０日に国会本会議で成立する見込みの鉄道の構造改革法案の廃棄を要求して、２８日の始発からストライキに入ると宣言しました。このため首都圏の電車と全国の鉄道網がまひする恐れが出ています。鉄道部門は、当初民営化計画が進められていましたが、盧武鉉政権に入ってまず、公社にするための３つの関係法案が国会に上程され、このうち、｢鉄道産業発展基本法案｣と「韓国鉄道施設公団法」が委員会で可決され、３０日の本会議で成立の見込みです。これに対して国鉄の労働組合である全国鉄道労働組合は、年金が切り下げられるなどとして強く反発し、２８日午前４時からストライキに入ることを宣言しました。鉄道労働組合の組合員は、全従業員の７５％にあたる２万２０００人いてこのうち、運転士とディーゼル機関車の機関士は５０００人ほどおり、鉄道庁では首都圏の電車の運転は通常の５５％に減るほか、特急セマウル号は６％、急行ムグンファ号も２３％しか運行できないと予想しています。