韓国政府は、来年度の５G=第５世代移動通信システム関連の予算を大幅に増額し、５G戦略の推進と関連産業の海外進出を積極的に支援することに決めました。
韓国政府は、５日に開かれた５Gに関する官民合同の戦略委員会で、来年度の５G関連の政府予算をおよそ87％増額して6500億ウォンを投じ、テストベッド（実際の運用環境に近づけた試験用システム）の数も従来の2.4倍にまで拡大することに決めました。
また、10の部署で40あまりの主要課題を選定し、５G戦略産業を集中的に育成することにしました。
公共分野ではネットワーク設備、知能型監視カメラなど７つの課題で、初期の市場創出を支援することにし、民間部門では通信キャリア各社が早期に５G全国ネットワークを構築できるよう税制面での支援をします。
このほかにも、５G関連の規制改革や法整備を推進し、国内外における関連産業の発展を後押しするということです。
一方、この日の会議に参加した民間委員たちは、５G関連の人材育成やスタートアップ企業に特化したファンド投資などの必要性を強調しました。
これに対して崔起栄（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官は「政府も人材養成の必要性を十分に認識しており、積極的に支援できる方策を模索していく」と明らかにしました。