韓国では9日に続いて10日も、ソウルなど首都圏や忠清北道（チュンチョンブクド）を中心に、ごく微小な大気汚染物質PM2.5の数値が悪化したため、発生を抑える非常低減措置が発令されました。
非常低減措置は、大気中の微小粒子状物質PM2.5の平均濃度が1立方メートル当たり50マイクログラムを超え、翌日の平均濃度も50マイクログラムを超えると予測されるときに発令されます。
環境部によりますと、ソウルなどでは10日、PM2.5の平均濃度が1立方メートル当たり75マイクログラムを超える見通しで、非常低減措置を発令したということです。
非常低減措置の発令により、10日午前6時から午後9時まで、排出量のもっとも多い「排出ガス5等級車」の運行がソウルの全域で制限されます。
また公共機関の駐車場の利用が制限され、PM2.5を大量に排出する事業所では、操業時間の変更や稼働率の調整・効率改善などの措置が取られます。
一方、10日から、全国の石炭火力発電所60基のうち、10基について運転を停止し、41基は、出力を80％に制限します。
これは政府がまとめた「冬季電力需給および石炭発電削減対策」によるもので、非常低減措置の発令とは関係なく、PM2.5の季節管理措置として取られます。