韓日両国の企業と国民の自発的な寄付金で設立された財団を通じて、元徴用工被害者に慰謝料を支払うとした、いわゆる「文喜相案」が発議される予定となっているなか、韓国の労働団体がこれに反対する記者会見を開きました。
全国民主労働組合総連盟は12日、ソウル・龍山駅の徴用工像の前で記者会見を開き、「文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が発議する案は、24日に行われる韓日首脳会談のために、日本に免罪符を与える『親日売国奴法』」だとし、「法案の発議を見過ごすわけにはいかない」と明らかにしました。
そのうえで、「文喜相案は、元徴用工の被害をお金で清算し、日本に対する謝罪・賠償要求を無視したまま、日本に免罪符を与える法案である」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政権を強く批判しました。
いわゆる「文喜相案」として知られているこの法案は、元徴用工被害者に慰謝料を支払う内容が盛り込まれているものの、加害国の謝罪と法的賠償が抜けているため、世論の批判を受けています。