韓国と日本の通商当局による輸出管理をめぐる局長級の「政策対話」が、およそ３年半ぶりに行われています。
東京の経済産業省で16日午前10時から始まった政策対話には、双方からそれぞれ8人が出席し、韓国は産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が、それぞれ首席代表を務めています。
今回の政策対話の議題は、▲武器に転用できる戦略物資などの取り扱いに関する現況▲両国の輸出管理システムと運用▲今後の推進方向の３つとされ、互いの立場についての説明や意見交換が行われるものとみられます。
会場に着いた李浩鉉貿易政策官は、記者団の問いかけに特にコメントはしませんでしたが、15日に東京に到着した後、「韓国の輸出管理制度や運営が正常かつ効果的に行われていることを積極的に説明する」と明らかにしており、韓国の輸出管理制度に対する日本の不信感を解消することに力を注ぐものとみられます。
24日に中国で開催される見通しの韓日首脳会談を控え、日本の輸出管理強化措置の緩和や撤回といった意味のある結果を得られるかに注目が集まっています。