韓国と日本の通商当局による輸出管理をめぐる局長級の「政策対話」が16日、およそ３年半ぶりに行われ、対話を継続することで合意しました。
政策対話は、16日午前10時から始まり、予定を３時間超え、開始から10時間以上たった夜８時すぎに終了しました。
対話は、7月に行われた課長級実務会合でのとげとげしい雰囲気に比べ、友好的に始まり、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などについて、意見を交わしました。
対話終了後、両国代表団は、3年ぶりに対話が開催されたことそのものに意味があるとの認識を示しました。
韓国政府は、「両国の輸出管理制度の運用について専門的観点から相互の理解を促進することができた」と評価した一方、日本の梶山経済産業大臣は「対話が開催されたこと自体は一つの進展」としたうえで、輸出管理強化の見直しについて「対話を重ねることで判断していく」としています。
ただ、輸出管理強化措置に関する両国の見解の隔たりは依然として大きく、両国は、引き続き意思疎通を行うことで合意しました。
次回の対話は近くソウルで行われる予定で、今月24日の開催で調整されている韓日首脳会談に向け、悪化した両国関係の改善につながる結果が得られるかどうか、注目されます。