韓日関係の悪化をもたらした元徴用工訴訟問題をめぐり、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が示した解決案について、賛成する人が反対する人を上回っていることがわかりました。
文議長がまとめた解決案は、韓日両国の企業と国民の自発的な寄付金で元徴用工と遺族に慰謝料を支払うための「記憶・和解・未来財団」を設立する内容となっていて、週内にも国会で法案として発議される見通しとなっています。
発議を前に、国会議長室が11日から13日にかけて全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査の結果によりますと、文議長の解決案に「賛成する」と答えた人は53.5％で、半数を超えました。
「反対する」は42.1％でした。
解決案を法案にして発議する立法措置を取ることについても、68.6％が「賛成」と答えました。
反対は19.5％でした。
「記憶・和解・未来財団」が設立された場合、寄付に参加する意向があるかを尋ねたところ、54.3％が「参加する意向がある」と答え、42.0％は「参加する意向がない」と答えました。
現在の韓日関係については、「改善すべき」という答えが61.6％で、「現状を維持すべき」の35.9％を上回りました。