政府は、就業率が減少している40代の雇用対策を進めるタスクフォース（TF）、作業部会を発足させ、来年3月に総合対策を発表すると明らかにしました。
政府は26日、政府ソウル庁舎で企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官と雇用労働部の任書正（イム・ソジョン）次官が主宰する「40代雇用TF（タスクフォース）」の初会合を開きました。
金次官は冒頭発言で、「40代は、韓国の社会・経済の中核であり、専門性や経験が豊富で、責任感が強く、仕事に対する意欲も高いが、失職した際に、家族を養わなければならないため低賃金を避ける傾向があり、キャリアの断絶などを懸念して職種転換を嫌うなど、再就職が難しい特性を持っている」と説明しました。
また、最近40代の雇用が振るわない理由として、人口要因や製造業・建設など主要業種の低迷などによる景気要因、技術や産業構造の変化などによる複合的な要因を挙げました。
政府は、「40代雇用TF」の下に5つの班を置き、実態調査や職業の教育訓練、生計費支援、雇用サービス、それに起業支援などを行うことにし、40代に適した対策を設けるとしています。
40代の就業者数は、2015年11月に減少に転じ、その後、48か月連続で前の月より減少し続け、特に先月は、40代の雇用率が1年前より1.1ポイント下がり、グローバル金融危機が拡大した2009年12月以降10年ぶりに、減少幅がもっとも大きくなりました。