最低賃金が来年から1時間8590ウォンに引き上げられます。
企画財政部によりますと、最低賃金は来年1月1日から2.9％引き上げられて、1時間8590ウォンになります。
来年の引き上げ幅は、去年の16.4%、ことしの10.9%に比べると文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来、もっとも小さいものです。
政府は、最低賃金の引き上げ幅が小さいことから、零細事業者の人件費負担を緩和するための雇用安定資金の支給額を縮小する方針です。
また政府は、月10万ウォンの児童手当の対象をこれまでの6歳未満から7歳未満に拡大します。
さらに基礎年金の支援対象を拡大し、65歳以上の低所得者への所得支援を強化します。
また来年から週52時間勤務制が拡大され、従業員が50人から299人の企業にも適用されます。