日本による韓国への輸出管理強化などを受け、去年韓国で広がった日本製品の不買運動の勢いが衰えていることが分かりました。
アプリの分析などを手掛けるアイジーエイワークスによりますと、ユニクロアプリの去年11月の月間利用者数（MAU）は、アンドロイド基準で68万8714人となり、去年上半期の平均に迫っているということです。
ユニクロアプリの月間利用者数は、不買運動が本格化した去年7月から急減しはじめ、9月には27万6287人まで落ち込みましたが、10月には50万6002人に増え、12月には61万8684人となりました。
日本の生活用品ブランド「無印用品」のアプリの月間利用者数も、去年9月に2万9008人まで落ちましたが、10月に4万48人、11月に4万4672人、12月には4万5523人に増え、上半期の平均の83％まで回復しました。
去年急速に広まった日本製品の不買運動は、オンライン・オフラインでともに大きな影響を与えましたが、時間が経つにつれ、オンラインでは以前のような反日ムードは見られないようになったとの見方が出ています。
デジタルマーケティング業界の関係者は、「オンラインでの消費環境は、周りの目を意識せざるを得ないオフライン店舗とは異なる」とし、「ユニクロの場合、主力商品の『ヒートテック』のセールなど、年末の積極的なマーケティングが功を奏した」と分析しています。