元徴用工訴訟の原告側弁護団は、真の問題解決に向けて韓日合同の協議会を設けることを提案しました。
元徴用工被害者の代理人弁護士や支援団体は6日、ソウルと東京で記者会見し、問題解決のため被害者側と韓日の学者や経済界、政界関係者で構成する協議会を設立することを提案し、「協議会は、強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案する。韓日両国政府は協議会の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と述べました。
また、被害者が過去に日本で起こした訴訟で、日本の裁判所が原告敗訴の判決を下したにもかかわらず、強制連行や強制労働などの不法行為を認めたことを指摘し、「韓日の裁判所が認めた『人権侵害の事実』を日本政府と企業が受け入れ謝罪することが問題解決の出発点とならなければならない」と述べ、協議会が行う協議は、日本の政府と企業による「人権侵害の事実認定」が土台となる必要があると主張しました。
一方で、韓国政府や韓国企業にも役割を果たすよう訴えました。
韓国政府に対しては、「韓日請求権協定で強制動員問題をきちんと解決できなかったうえに、その後も被害者の権利救済をおろそかにしてきた道義的責任がある。問題を全体的に解決するためには韓国政府も責任と役割を果たさなければならない」と求めました。
韓国企業に対しても、「韓日請求権協定による経済協力で基盤を築き発展してきた企業は、歴史的責任を自覚し、自主的に問題解決にかかわることが正しい態度だ」と指摘しました。
さらに、中国人強制連行・強制労働訴訟での日本企業と被害者との和解にもとづく基金による解決の例を参考にすることができると提案し、これらの事例では日中両国政府が関与しなかったという点で課題を残したものの、和解により相互理解と信頼を築いていると指摘しました。