元徴用工訴訟をめぐる問題で、原告側が6日、韓日両国の政治家や弁護士、学者らで構成し、問題解決策を検討する協議会の創設を提案したことについて、菅義偉官房長官は6日、「まったく興味はない」と述べました。
菅義偉官房長官が6日のBSフジのテレビ番組で述べたもので、元徴用工問題について、1965年の韓日請求権協定ですべて解決しているというこれまでの日本政府の立場を改めて強調しました。
菅官房長官はまた、日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定しました。
韓国大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産の売却と現金化が近く進められる可能性については、「日本政府として容認できない」と述べました。
そのうえで、現金化に対する対抗措置に関する質問には、「関係企業と緊密に協力している。政府として確実に対応できるよう緊密に協力しながら対応したい」と答えました。
対抗措置について、麻生太郎財務相は先月、月刊誌「文藝春秋」とのインタビューで、「厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を再検討し金融制裁に踏み切るなど、やり方はいろいろある」と述べています。