ストライキによる損失を表す労働損失日数が去年、40万2000日と、2000年以降もっとも少なかったことがわかりました。
雇用労働部が9日、発表したところによりますと、去年の労働損失日数はおととしに比べて27.9％減って40万2000日で、この20年間でもっとも少なかったということです。
労働損失日数は、ストライキによって1日8時間以上操業を停止した事業所を対象にした指標で、ストライキへの参加者数にストライキ時間をかけ、これを1日の労働時間8時間で割ったものです。
労働損失日数の減少は、労使関係が安定していることを意味します。
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来、労働損失日数は2017年に86万2000日、おととし55万2000日、去年40万2000日と年々減少しています。
雇用労働部は、現代自動車の労使交渉が去年、8年ぶりに紛糾なしで妥結したことをもっとも大きな要因として挙げました。