アメリカとイランの間で緊張が続いているなか、洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は10日、「国内外の金融市場が落ち着きを見せ、実体経済でも直接の影響や目だった動きは見られない」とし、過度な不安心理への警戒を呼びかけました。
洪副総理は10日、政府ソウル庁舎で中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、「アメリカとイランの間の軍事的緊張はいったん緩和されたため、むしろ株価が上昇傾向にあり、原油価格や為替レートも安定するなど、国内外の金融市場は落ち着きを見せている。現地に住む韓国人や駐在員の被害もない。実体経済でも直接の影響や目だった動きは見られない」と説明しました。
洪副総理は今後の対応について、「政府は、国民の安全を確保し、経済への影響を最小化するため、24時間体制でモニタリングし、万一の事態に備えるための対応策を点検し、いつでも対応できるような体制を整えている。政府と民間で備蓄している石油の放出など、すでに策定している緊急時の対応計画にしたがって段階的な措置を先回りして迅速に取っていく」と強調しました。
その一方で、「厳しい現状認識は必要だが、過度に不安を煽るのは警戒する必要がある」として不安心理の抑制を求め、状況が落ち着くまで、関係閣僚会議を随時開く方針を明らかにしました。