ソウル大学は29日、収賄罪などで在宅起訴された曺国（チョ・グク）前法務部長官の法学専門大学院教授の職位を解除することにしたと明らかにしました。
曺前長官は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年に、大統領府青瓦台の民情首席秘書官に起用され、ソウル大学の教授職を休職しました。民情首席秘書官から退いた後、一時、教職に復職しましたが、法務部長官候補に指名されたことを受け再び休職し、同じ年の10月に法務部長官を辞任した後に復職しました。
ソウル大学は職位の解除について「職位解除は懲戒処分とは異なり、教授としての職務を停止させる行政措置だ」として、「曺国教授が正常に職務を全うすることは、難しいと判断し、関連規定に基づき、29日付で職位を解除することにした」と説明しました。
職位解除の措置を受ければ、最初の３か月間は月給の50％、その後は、月給の30％のみが支給されます。ソウル大学は今後の裁判の行方を見極めながら罷免や解任、停職などの懲戒手続きに入る可能性もあります。
曺前長官は、大学の決定についてフェイスブックで「起訴だけを理由に、身分上の不利益措置を取ることは不当だ」としながらも「ソウル大学の決定を淡々と受け入れる」と述べました。