韓国人の10人のうち6人は、定年退職後も働き続けたいとしていることが調査でわかりました。
世界大手の金融会社、 クレディ・スイス（CS）は30日、16か国を対象に、引退生活に対する認識を調査した報告書を発表しました。
報告書によりますと、韓国人の回答者の63％は、定年退職後も働き続けたいと答えたということです。これは、インド75％とインドネシア65％に続いて3番目に高い水準です。
一方、ドイツ、カナダ、スイスは、それぞれ18%、25％、28％と低い水準となっています。報告書は、引退後も働き続けたいと答えた人は、先進国より開発途上国で多くなっていると指摘しました。
ここ10年間の自国の社会保障制度について尋ねたところ、悪化したと答えた人は、開発途上国で53％、先進国で43％でした。
引退後、安定した生活を送れるぐらいの十分な資金があるかという質問には、不安であると答えた人は、開発途上国で49％、先進国で46％でした。
老後の主な収入源について尋ねたところ、個人の貯蓄と投資だと答えた人は、途上国は44％、先進国は40％でした。一方、老後の主な収入源を社会保障給付と答えた人は、途上国が23％、先進国が28％でした。
クレディ・スイスは「各国で社会保障の持続可能性に対する懸念が高まっている」として、「多くの国の年金システムは、変化する社会のニーズに応えるには、あまりにも硬直している。パートタイム労働や、臨時雇用のような、非正規雇用の様々なケースに対応するために、年金システムを柔軟にする必要がある」と指摘しました。