アメリカのトランプ大統領が現地時間の4日、連邦議会で一般教書演説を行いましたが、2時間近い演説のなかで北韓問題には一言も触れず、その背景に関心が集まっています。
一般教書演説は今後1年のアメリカの内政と外交の施政方針を包括的に示すものですが、トランプ大統領が就任以来3回目となる一般教書演説で、北韓問題について触れなかったのは今回が初めてです。
これについて、大統領選挙を控えて米朝関係で成果を出すことに集中するよりは、北韓が強気の行動に出ることで大統領選挙に影響を及ぼさないよう状況を管理しているという見方が出ています。
トランプ政権は最近、北韓の非核化について「急がない」という姿勢を示し、スピードを調整しています。
アメリカの専門家は、「去年、北韓問題では進展がなかったことや、大統領選挙が迫っていることなどを考えると、内政により集中しているものとみられる」と話しています。
一方、アメリカ議会上院は５日、トランプ大統領がウクライナ疑惑をめぐって「権力乱用」と「議会妨害」に問われた弾劾裁判で、いずれについても無罪の評決を下しました。
弾劾というリスクがなくなったことで、再選に向けた選挙キャンペーンが活発になる見通しです。