3月から新学期が始まるのに合わせて、中国からの留学生が2月下旬に大勢韓国に入国し、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大することへの心配が広がっていることから、政府は、各大学に対し、感染予防のための資金を支援する方針を決めました。
教育部と与党、大統領府青瓦台は11日、新型コロナウイルスの対応に関する会議を開き、韓国に入国する中国人留学生の防疫に必要な物品や機器の購入にかかる費用を支援することを決めました。
会議では、また、大学の寮で暮らす学生よりも管理が難しいと判断される、寮以外の場所で暮らす学生に対する対策について集中的に議論しました。
会議で、教育部は、韓国に留学する中国人学生7万人のうち、すでに5000人が韓国に入国しているとしたうえで、「これら5000人はすでに各大学に散らばっており、感染者がいた場合、感染拡大が心配される」と報告しました。
政府と与党、青瓦台は、今後の様子を見守ったうえで、さらに協議していくことにしています。