洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官が17日、日本による輸出管理の強化について、「韓国の産業への目に見える被害はない」としたうえで、日本政府に対して措置の撤回を改めて求めました。
洪副総理は17日、政府ソウル庁舎で関係閣僚会議を開き、冒頭で、「日本による輸出管理が強化された去年７月以降、韓国企業の生産への支障など目に見える被害は出ていない。半導体の生産や輸出は堅調な流れが続いている」と明らかにしました。
政府によりますと、韓国の去年10月から12月期の半導体の生産はむしろ前の年の同じ期間に比べて10.3％増えたということです。
日本政府が輸出管理を強化する直前の4月から6月期の増加幅11％と大きく変わりません。
ただ、「日本政府の措置による不確実性は依然として残る」として、不確実性をなくすため、日本政府に措置を撤回するよう改めて求めました。
洪副総理は、「政府がこれまで力を入れてきた素材、部品、装備産業の競争力強化など韓国経済の体質改善やバリューチェーンの補強については、より加速させる方針だ」と述べました。