去年の韓国の一人当たり国民所得（GNI）が、4年ぶりに減少したことが分かりました。
韓国銀行が3日、発表したところによりますと、去年の一人当たり国民所得は3万2047ドルで、おととしの3万3434ドルに比べて4.1％減ったということです。
一人当たり国民所得が減少に転じたのは、2015年以降4年ぶりのことで、背景としては、景気の落ち込みによる低成長、物価安と並んで、ウォン安が続いたことなどが挙げられています。
一方、去年の実質GDP=国内総生産の成長率は、おととしに比べてプラス2％、物価変動が反映する名目GDPは、おととしに比べて1.1％多い1914兆ウォンでした。
名目GDPの成長率は、アジア通貨危機に見舞われた1998年のマイナス0.9％以降、ここ21年でもっとも低い水準となりましたが、その背景として、半導体価格の下落による貿易条件の悪化が挙げられています。