韓国政府は新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な経営難を強いられている旅行業など4業種を特別雇用支援業種に指定し、支援を行うことになりました。
雇用労働部が9日、発表したところによりますと、「雇用政策審議委員会は、旅行業、観光宿泊業、観光運送業、公演業について、新型コロナウイルスの感染拡大による被害が明確で、雇用の減少が確実にみられる業種と判断し、特別雇用支援業種に指定することを決めた」ということです。
特別雇用支援業種に指定されれば、雇用維持補助金を支給する割合が現行の75％から最大で90％に引き上げられるなど、政府からの支援が拡大されます。
また雇用保険料、労災保険料、障がい者雇用納付金などの納付が猶予されます。
過去に特別雇用支援業種に指定されたのは、造船業だけでした。