輸出管理強化措置をめぐる韓国と日本の通商当局者による政策対話が3か月ぶりに行われました。
産業通商資源部と日本の経済産業省によると政策対話は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、テレビ会議方式で行われ、日本側はソウルの日本大使館からテレビ会議に参加しました。
韓国からは産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官が、日本からは経済産業省の飯田陽一貿易管理部長がそれぞれ首席代表として参加しました。
両国は、前回、去年12月に東京で行われた7回目の政策対話について「結論は得られなかったが互いの理解を深めた」と評価し、政策対話を継続することで合意していました。
韓国政府は今回の会議で日本側の輸出管理強化措置を撤回するよう強く求める方針でしたが、両国政府は新型コロナウイルスの国内での感染拡大を食い止めるとして、互いに相手国からの事実上の入国禁止措置を発動したことで、両国関係は再び冷え込んでいるため、今回の会議で成果を出すのは難しいという見方が出ています。