新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済活動の萎縮によって、先月、一時休職した就業者数は前の年の同じ時期と比べて30％と急増し、ここ10年で最も大きい増加幅となりました。
統計庁が11日に発表した「２月の雇用動向」によりますと、先月、就職はしているけど勤務していない一時休職者が、前の年の同じ時期と比べて14万2000人（29.8％）増え、2010年２月（15万5000人）以降、最も大きい増加幅を記録しました。
これについて企画財政部は、新型コロナウイルスの感染を予防するために民間企業で休業や休職が増加し、政府も高齢者が感染に脆弱な点を勘案して高齢者向けの雇用事業を一時中断したためと説明しています。
一方、11日、 リクルートサイトを運営する「サラミン」によりますと、２日から４日まで国内1089社の企業を対象に行った調査で、回答した企業の40.5％が在宅勤務を実施しているか、実施する可能性があると答えたということです。