人事革新処は12日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、公務員が交代で自宅でテレワークを行うなどの内容を盛り込んだ指針を、およそ50の中央行政機関に通知しました。
今回の指針は、職場での集団感染を防ぐため、部署ごとに割合を定め、職員が交代でテレワークをするよう義務付けるのが骨子となっています。テレワークをする職員の割合は、業務に支障が出ない範囲で各機関のトップが決めます。
ほかにも、部署ごとに出勤時間や昼休み時間をずらすなど、人との接触を減らすための措置や、部署ごとに保健管理者を設け、毎日２回、発熱や呼吸器の異常などがないか確認して報告するよう義務付ける内容が盛り込まれています。
人事革新処は、政府が感染症の危機警報を最高レベルの「深刻」に引き上げて以来、これまで7回指針を出していますが、いずれも案内や勧告するレベルに留まっていました。今回は、政府世宗庁舎に勤務する公務員の中から感染者が出たことを受けて、初めて義務付けるというレベルまで指針を強化して通知したということです。