アメリカ国防総省が、将兵やその家族の韓国への渡航を13日から60日間、制限すると発表したことに対し、韓国駐留アメリカ軍司令部は12日、具体的な対応に検討していることを明らかにしました。
アメリカ国防総省はこの日、アメリカ軍の将兵やその家族に対して、 アメリカのCDC=疾病対策センターが旅行警報を第3段階に引き上げた国の往来を禁止すると発表しました。旅行警報が第3段階に引き上げられた国は現在、韓国、中国、イタリア、イランの4か国です。
これについて、駐留アメリカ軍司令部は「今回制限されるのは、部隊配置、臨時の任務、出張など、あらゆる形の渡航だが、国防総省の指針によると、指揮官は、状況によって必要だと判断される場合、移動制限対象から外される可能性もある」と説明しました。
今回の措置によって、アメリカから、韓国駐留アメリカ軍に兵士が派遣されたり、駐留アメリカ軍の兵士が他の地域に移動したりすることは当分、不可能になるものとみられます。