日本政府が韓国からの入国制限を強化すると韓国側に事前に通知したとする主張が繰り返し出されているのを受け、外交部は15日、韓国への入国制限の強化が発表された今月5日に日本側と協議した内容を公開し、事前通知はなかったことを改めて強調しました。
韓国からの入国制限の強化と関連し、菅義偉官房長官が今月10日に韓国側に事前に通知したと発表したのを受け、韓国政府は事前通知はなかったと明らかにしましたが、その後、韓国のメディアが日本の政府高官の話を引用し、「外務省の外交ルートを通じて、確認できた範囲内で、在日韓国大使館に事前に知らせた」と報じました。
これを受け、外交部は15日、「事前の通知や協議はなかったという点を明確にする」として、日本政府が韓国からの入国制限を強化すると発表するまでの間、日本側と協議した内容を公開しました。
それによりますと、韓国政府は、今月5日の午前8時50分と10時に日本の外務省に、そして午前10時30分には在韓日本大使館に対して、韓国からの入国制限の強化に踏み切るなら、事前の協議が必要だとする考えを伝えたということです。
また、日本のメディアが5日午後に、韓国からの入国を禁止すると報じたことから、在日韓国大使館が外務省に事実関係を確認したところ、報じられた内容は事実ではないと答えたとされています。
そして午後4時16分に、両国の外交当局者が電話で話した際にも、日本側は「メディアが報じた内容は事実ではない」と強調したうえで、「入国制限は、閣議で決まる予定となっており、事前に通知できない」と伝えてきたということです。
そしてその後、安倍晋三首相が入国制限措置に関する発表を行った後の午後9時に、韓国が入国制限強化措置の対象になったと在日韓国大使館に伝えてきたということです。
これについて外交部は、「隣国である日本が、事前の通知すら行わなかったうえ、発表後も事実とは異なる発言が続いているのは極めて残念だ」と述べました。