新型コロナウイルスの世界的な大流行に対応するため、世界主要国の金融当局が、流動性資金の供給拡充のため協調して対応に乗り出しました。
こうした動きは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、2008年の金融危機を上回る可能性があるという認識を踏まえたものです。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出しました。
欧州中央銀行（ECB）をはじめ、主要国の中央銀行も、ドル・スワップ協定を通じた流動性資金の供給を拡充する措置を相次いで発表しました。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は経済面での協調が必要だとして、G20レベルの特別首脳会談をテレビ会議方式で開催することを提案しました。
韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、感染症関連の予算としてはこれまででもっとも多い11兆7000億ウォンが編成され、国会で審議が進められています。
企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官は16日に開いたマクロ経済金融会議で、「新型コロナウイルスの世界的な大流行で、実体経済や金融部門に複合的な衝撃を与える可能性が出ている」として、必要に応じて市場への追加措置を速やかに取る方針を明らかにしました。