新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、航空業界の経営難が深刻化するなか、大韓航空は経営悪化に対応する自救策として、従業員の70％を対象に休業を実施する方針を発表しました。
大韓航空は、国際線の運航便数が新型コロナウイルスの感染が広がる前より90%も減少するなど経営難が深刻化しています。
こうしたことから、大韓航空は今月16日からことし10月15日までの6か月間、部署別の必要最小限の人員を除く、すべての従業員を対象に休業を実施する方針を7日、発表しました。
休業する従業員は全体の70％以上に上ります。
大韓航空は休業する従業員に対して、政府からの雇用維持支援金で6か月間、休業手当を支払う予定です。
また経営陣は、経営が正常化するまで副社長クラス以上は給与の50％、専務クラスは40%、常務クラスは30%を返上することにしました。
さらに、大韓航空は遊休資産の売却など、資本の拡充を通じて企業体質の強化に努めるとしています。