全経連＝全国経済人連合会の下にある韓国経済研究院は、韓国のことしの経済成長率について、マイナス2.3%と、通貨危機以来初めてマイナス成長するという見通しを示しました。
韓国経済研究院は、「政府は努力を続けているが、国内で長い間悪化し続けた経済環境の不健全化や、アメリカ、中国など主要国の急激な景気の冷え込みによって本格化した景気低迷の流れを上向かせるには力不足だ」として、韓国のことしの経済成長率の見通しをマイナス2.3%としました。
マイナス成長の見通しは1997年のアジア通貨危機以来初めてです。
なかでも、経済危機に陥るたびに韓国経済を下支えしてきた輸出も、世界的な景気後退による貿易量の減少で2.2%減少する見通しだということです。
また企業業績が振るわず、賃金上昇率が大幅に下落したことや、消費活動が物理的に制限されていることで、民間消費は3.7%、設備投資は18.7%、建設投資は13.5%それぞれ減少すると予想しました。
韓国経済研究院は、「長期不況に陥るかは、新型コロナウイルス感染症の終息時期、主要国の景気後退規模、政府の対応の速さや実効性にかかっている」と分析しています。