雇用労働部は13日、３月の失業給付金（求職手当）の支給額は過去最高の8982億ウォンを記録し、受給者も初めて60万人を上回ったと発表しました。
失業給付金とは、雇用保険制度の一環として失業者の生活の安定や円滑な求職活動を支援するためのもので、受給者は最長で270日間、失業前の平均賃金の60％を受けることができます。
雇用労働部によりますと、３月の失業給付金の新規申請者は15万6000人で、前の年の同じ時期と比べて３万1000人増加し、グローバル金融危機に見舞われた2009年３月以降、最も大きい増加幅を記録しました。
また、雇用保険加入者数を見てみますと、30代は４万2000人減り、29歳以下は１万7000人減りました。これについては、新規採用が大きく減ったためと指摘されていますが、新型コロナウイルスによる最も大きな被害は、労働市場に参加することもできていない若年層が被るだろうという懸念が現実となったものと見られています。
また、政府の統計によりますと、３月の求人倍率は2018年３月の0.60から0.38へと落ち込んでいます。これは100人が就職活動するなかで雇用は38件しかないことを意味します。
雇用労働部は、「失業者が急増したのは新型コロナウイルスの影響もあるが、去年10月に失業給付の支給額と支給期間が拡大されセーフティネットが強化されたことや、ことし３月の業務日が去年より多かったことも影響している」と説明しています。