韓国のインターネットサービス大手「NAVER（ネイバー）」は、最近、一部で提起されていた中国などによるインターネット上での世論操作疑惑と関連して、海外で作成されたか、そうだと疑われるネット上のコメントの割合は微々たる水準にとどまっていると明らかにしました。
NAVERは13日、公式ブログで、「１日単位で公開されるネット記事のコメントの統計を見てみると、海外で作成されたコメントの割合は非常に低い」と明らかにしました。
NAVERによりますと、12日基準で書き込まれたコメント42万8065件のうち、国内で作成されたものは97.3％を占めていました。海外で作成されたコメントの割合は2.7％で、アメリカが0.56％、中国が0.40％、日本が0.31％となっていました。
NAVERはまた、「プロキシーサーバーや仮想プライベートネットワーク（VPN）を使用してIPアドレスを迂回したケースは極めて少ない」として、アクセス位置を偽った海外からのアクセスの割合も非常に低いという立場を示しています。
NAVERは、海外からのアクセスによる世論操作疑惑を払拭するため、先月19日から、新規登録したIDは登録７日後からコメントを書き込めるようにしただけでなく、総選挙を控えて、本人確認を経ないとネット記事にコメントを書き込めない「本人確認制」を施行しています。
この「本人確認制」は「実名制」とは異なり、コメントした人の匿名性は保障されるもので、NAVERは選挙期間が終わる15日以降もこの制度を維持する方針だということです。