新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、先月の就業者数が去年の同じ期間に比べて19万5000人減ったことがわかりました。
統計庁が17日発表した雇用動向によりますと、先月の就業者数は2660万9000人で、去年の同じ期間に比べて19万5000人減り、2009年5月以降で最も大幅な落ち込みとなっています。
統計庁は、「宿泊・飲食店業、教育サービス業、卸売・小売業など対面接触する業種を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が強くあらわれた」と説明しています。
年齢別では、60歳以上は33万6000人増えましたが、60代を除く全ての年齢層で就業者数が減りました。
このうち、40代は53か月連続で減少を続けており、若年層は22万9000人減って2009年1月以降で最も大きな減少幅となっています。
新型コロナウイルスの影響が雇用に大きく響いていることから、政府は、来週はじめに雇用安定に向けた総合対策をまとめるとしています。