統計庁は19日、先月の非経済活動人口のうち、働く能力があるにも関わらず具体的な理由もなく求職活動を行わずに休んだ人の数が、統計を取り始めた2003年以来最も多い236万6000人を記録したと発表しました。
年齢別の増加幅を見てみますと、去年の同じ月に比べて20代が35.8％増加して最も多く、次いで40代が29.0％、50代が16.4％、60代以上が11.2％増加しました。
求職活動を行わずに休んでいる人は失業者には分類されませんが、就職を諦めてしまうリスクが高く、新型コロナウイルスの影響で求職活動を行っていない人の多くが「潜在的失業者」であるとする見方もあります。
また、求職活動を行わずに休む人の数は、一般的に定年退職などで経済活動を終えた年齢層が最も大きな割合を占めますが、新型コロナウイルスにより雇用環境に影響が出た先月は、全体に占める20代の割合が増加したことが分かりました。
具体的には、去年の同じ時期に比べて60代以上の割合は2.5ポイント減少して39.6％になった一方、20代の割合は2.2ポイント増加して17.4％となったということです。