韓国では新型コロナウイルスの新たな感染者数が大きく減少し、落着きを見せていますが、韓国人の10人に6人は、感染が再び大きく広がることを懸念して、社会的距離の確保をいますぐに緩和することには反対していることが、世論調査でわかりました。
中央災害安全対策本部が今月17日と18日に国民1000人を対象にアンケート調査を行ったところ、回答者の63.3％が、社会的距離を今すぐに緩和することに反対すると答えたということです。
理由としては、「ワクチンや治療薬が開発されていないなかで緩和すれば、再び広がりかねない」が66.2％でもっとも多くなっていました。
続いて「新たな感染者数が依然として多いため」が14.4％、「海外での感染拡大状況が非常に懸念されるため」が13.3％、「国民が生活防疫体制に慣れていないため、案内や教育期間が必要」が6.2％の順でした。
これに対して、社会的距離の確保をいますぐに緩和することに賛成すると答えた人は、36.7％にとどまりました。
その理由としては、「国民がいまも生活防疫を十分実践しているため」が43.6%でもっとも多く、「感染者数が十分減少したため」が19.6％、「経済が非常に逼迫しているため」が19.1%、「社会的距離の確保に疲れてきたため」が17.7%の順でした。
社会的距離確保の緩和がもっとも急がれる領域については、全体の52.3％が「小中学校、高校、大学」と答えました。