韓国政府は21日、公共料金や社会保険料などの請求書を、スマートフォンで手軽に確認できるサービスに向けたシステム開発に取り掛かると発表しました。
これまで、政府や公共機関が、郵便で送付していた税金や公共料金、社会保険料などの請求書をネットで確認できるほか、各料金をネットで支払えるようになります。利用者は、電子メールやスマートフォンのアプリで請求書を受け取り、銀行や決済アプリなど、様々な方法で金額を支払えるようになります。
政府は、このようなシステムが構築されれば、年間およそ3億5000万件に上る紙の請求書を処理するのにかかるコスト、969億ウォンが削減されるほか、利用者の利便性の向上を図れると、期待を示しました。
政府は、ことし法制度の整備を進め、来年には、本格的なシステム作りに取り掛かり、2022年までにサービスを利用できるようにする計画です。