旅客船「セウォル号」の沈没事故に関する捜査を徹底するため、最高検察庁にあたる大検察庁の下に設置した「セウォル号惨事特別捜査団」が22日、行政安全部、企画財政部、人事革新処を一斉に家宅捜索し、事故以降の調査資料などを押収しました。
検察は、遺族や市民からセウォル号沈没事故に関する捜査をし直すべきだとする声が上がっていることから、去年11月11日に「セウォル号惨事特別捜査団」を発足させ、事故当日に救助が遅れた理由などを中心に捜査を進めてきました。
遺族らは、朴槿恵（パク・クネ）前政権が当時設置した「セウォル号惨事特別調査委員会」が活動期間の短縮や予算の削減などを通じて調査活動の妨害を図ったと主張していて、検察は前政権が調査に不法に介入したかどうかを調べています。
また検察は事故当日のセウォル号の航跡が捏造されたという疑惑を解明するため、海洋水産部からセウォル号の運航状況が記録された自動船舶識別装置の提出を受け、分析しています。
前の政権の関係者らが絡んでいることから総選挙前には捜査を自制してきましたが、総選挙が終わったため、今後、この事故をめぐる様々な疑惑の解明に本格的に乗り出すものとみられます。