韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、3月の事業体の従業員数が、統計を取り始めた2009年以来初めて減少したことが分かりました。
雇用労働部が28日に発表した3月の「事業体労働力調査」によりますと、先月末の最終営業日現在で、一人以上の従業員を持つ事業体の全体の従業員数は1827万8000人で、去年の同じ時期に比べて22万5000人（マイナス1.2％）減ったということです。
臨時の日雇い労働者や300人未満の中小事業所など、雇用が不安定な労働者への影響は、さらに大きいことが分かりました。
常用労働者が去年の同じ月に比べて0.1％減少した一方で、臨時の日雇い労働者は7.0％減少しました。
また、300人以上の事業体の従業員は、2万9000人増えてプラス1％となりましたが、300人未満の事業体の従業員は、25万4000人減ってマイナス1.6％となりました。
一方、雇用を維持する企業に対して「雇用維持支援金」を割り増しして支給するとした政府の雇用安定措置が29日から施行され、人員を削減する代わりに有給休暇や休職で雇用を維持した事業主は、休業・休職手当の90％に当たる雇用維持支援金を受け取ることができるようになりました。