新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、国民全員に「緊急災害支援金」を現金で給付するための第2次補正予算が30日、国会で可決され成立しました。
感染症による被害を軽減させるために、国民全員に支援金が給付されるのは今回が初めてです。
これによって4人世帯の場合、最大100万ウォンが支給され、所得が最低生計費より少ない低所得層の基礎生活保障受給者は５月4日から、それ以外の人は申請を受けたうえ５月13日から支給するということです。
成立した第2次補正予算は総額12兆2000億ウォンで、所得が低い下位70％の国民を支援するための従来の政府原案より4兆6000億ウォン増やされています。
政府は、増額された分のうち3兆4000億ウォンは国債発行でまかない、1兆2000億ウォンは従来の予算を再編成してまかなう方針です。
国債発行の規模は、従来の政府案よりも2000億ウォン減りましたが、公務員が年次休暇を使わなかった際に手当として支払われる年休補償費を削減するほか、進捗が遅い国道や鉄道事業などに割り当てられている予算を減らすことにしたということです。