公務員の間に、子どもを育てるための育児休職制度を利用する人が急増していることが分かりました。公務員の育児休職は、最長で１年間とることができ、給料は出ませんが、１カ月３０万ウｵンの奨励金が支給されます。行政自治部によりますと、去年１年間に育児休職制度を利用する資格があった公務員５万４０００人あまりを対象に調査した結果、育児休職した人は前の年より５０％多い１，７８４人で、対象となる公務員の３％がこの制度を利用したことが分かりました。このうちには男性が６％いました。育児休職する公務員が急増したのは、去年から、１歳未満の子どもを持つ場合から、３歳未満の子どもを持つ場合に拡大されたことと、育児休職に対する世間の認識が変ったことによるものとみられています。