2014年4月に起きたセウォル号沈没事故当日に、大統領府青瓦台は最初に報告を受けた時刻だと主張している午前9時19分よりも10分前に事故が起きたことを把握していた可能性があることがわかりました。
セウォル号惨事特別捜査団は、生存者を救出できるゴールデンタイムをおよそ10分無駄にしたほか、責任逃れを行うための改ざんを行った疑いで当時の青瓦台の関係者に対する捜査を検察に依頼したということです。
当時青瓦台は、2014年4月16日午前9時19分にYTNの報道を通じて事故を初めて認知し、その後午前9時24分にメールで青瓦台の関係者に情報の共有を行ったと主張しています。
しかし、セウォル号特別調査委員会が入手した資料によりますと、青瓦台の危機管理センターは、事故当日の午前9時19分にすでに金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長をはじめとする青瓦台関係者153人にセウォル号の状況を伝えるメールを送っていたということです。
ただ、当時青瓦台がどのような経路で報告された情報をもとに、こうしたメールを作成したかについては明らかになっていません。
特別調査委員会は、メールを発信するまでおよそ10分かかったとする危機管理センターの関係者の証言を踏まえ、当時青瓦台は午前9時10分を前後に、事故が発生したことを初めて認知した可能性が高いとしています。
特別捜査団は、事故発生後に、朴前大統領と青瓦台が事故を認知した経緯や初動措置に対する批判の声が相次いだのを受け、組織的な資料の改ざんを行ったものとみています。
特別調査委員会は、事故を認知した経緯と時刻に関する資料の改ざんを行った疑いで、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長など、合わせて4人に対する捜査を検察に依頼しています。